カーボンフットプリントとは、私達が購入・消費している商品やサービスが原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通してどの位GHGが排出されているかCO2相当量に換算して、当該製品に分かりやすく表示する仕組みです。
既にISO化に向けた検討が始まっており、2011年を目標に制度化が予定されています。
2008年に下記の統一マークが発表され、2009年始めにカーボンフットプリント暫定表示商品の試験販売・調査を実施されました。
《参考リンク》
商務情報政策局（METI/経済産業省）
「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」リンクから議事要旨や配布資料などのPDFがダウンロードできます。
温室効果ガス「見える化」推進戦略会議（環境省）
「見える化」に向けた施策の一環としてカーボンフットプリントが位置づけられ、議論されています。
海外の動きとしては、イギリス政府主導の下、PAS2050という規格を創設し、食品製造業やスーパーマーケットなどといった複数の企業で実験的にカーボンプリント表示の入った製品の販売を行っています。フランスやスイスなどの企業も同様の試みをしており、GHGの算定などについてはISO14000シリーズに準拠し、民間機関と公的機関などが行っています。
日本でも、経済産業省や農林水産省がカーボンフットプリント制度の実用化・普及推進のための研究会設置や検討を始めており、それにさきがけ、大手飲料会社がカーボンフットプリント表示製品販売を始めるなど日本でも認知度が高まってきており、話題になっています。最近でも、エコカーやエコ住宅など環境に優しい製品に対して政府が減税対策を実施することにより市場の需要喚起を促すなど、新たなビジネスチャンスへもつながってきています。
環境に関わる規格にはISO14000シリーズがベースとなることが多く、ISO14001によるマネジメントシステムの確立の重要性が再認識されてきています。
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