カーボン・オフセットは、企業・団体・組織が直接的な施策によって削減しきれないＣＯ2を、植林、森林整備活動やクリーンエネルギー事業などへの投資や温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減・吸収枠（クレジット）の購入によって、排出したGHGを相殺（オフセット）する仕組みです。
カーボンオフセットの対象事業としては、以下のようなものが考えられます。
1) 植林などの森林保全事業
2) 太陽光などのクリーンエネルギー事業
3) 発展途上国における温室効果ガス排出削減のためのプロジェクトへの協力
《参考リンク》
カーボン・オフセットモデル事業最終発表会（環境省）
2008年3月に発表されたモデル事業の一覧のpdfがダウンロードできます。
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海外での取り組み 欧州各国では独自の規則（EMS）を設けており、取引開始時の審査の一つとして利用されており、またその他諸外国との企業間取引では、IS14001の取得の有無などの環境負荷に対する取り組み状況が重要視されております。
イギリスではカーボンオフセットの導入が進んでおり、世界で初のＣＯ2排出ゼロの都市を目指すカッスル・アポン・タイン市では、同市が中心となって、政府や電力会社、公共交通機関などからの基金をもとに、企業・団体のＣＯ2削減や再生可能エネルギーの導入などを盛り込んだカーボンオフセットの仕組みづくりを2003年から行っています。
オフセットを行うと税金が控除されるなどの仕組みを構築した結果、同市では、2007年までに約５万トンのＣＯ2削減効果があったと推測されています。2005年には、政府の呼びかけに応じ、同国の大手航空会社が、搭乗客自らが航空機から排出されるＣＯ2排出量削減にかかる対策費相当分の金額を寄付する仕組みをつくり、同年から開始している。
また、カナダは国家戦略としてカーボンオフセットの導入を進めている。このほか、北欧の航空会社や、自動車メーカー、タクシー会社、建設業者、小売業者などがカーボンオフセットに取り組んでいます。
同様の取り組みは日本国内でも実施されており、ISO14001を取得している大手航空会社は同様のサービスを提供、または提供予定をしており、寄付金は砂漠の緑化活動や植林活動に利用されています。
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